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114件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1949-07-04 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第16号

まさに日本平和國家への発展を阻害しているものは、失業対策を文字通り何も立てないで三十一万近い官公廳職員首切り、各地方自治体の職員首切りをやり、このために政府発表によつても百八十万の失業者を出す。この連中こそ日本平和國家でなくしている連中である。その責任從つて民主自由党の諸君こそ負うべきものである。

神山茂夫

1949-05-26 第5回国会 参議院 本会議 第35号

これらの請願はいずれも標記の地区に勤務する官公廳職員に対して勤務地手当を支給せられたいとの趣旨であります。これに関しましては関係政府委員の説明を求め、本委員会としても調査審議を行いました結果、その願意も妥当でありますので、前回同樣これを採択して、議院の会議に付し、内閣に送付すべきものであると決定いたしました。簡單ながら右報告いたします。(拍手

中井光次

1949-05-25 第5回国会 参議院 内閣委員会 第19号

從つと官公廳職員についても、尚第二次、第三次の失業者が出て來るということは必至と見なければならん。それから又一般企業におきましても、本年度が山だと申すことは誤まりでありまして、この点につきまして詳しく申上げることはここでは省きます。私はすでに質疑の時間にこの点について幾度か繰返しておるのであります。ともかく民間企業整理伴つて民間においての失業者が相当多数出て來る。

堀眞琴

1949-05-18 第5回国会 参議院 内閣委員会 第14号

           城  義臣君            佐々木鹿藏君           深川榮左エ門君            岩本 月洲君            下條 康麿君            新谷寅三郎君            鈴木 直人君            堀  眞琴君            三好  始君   委員外議員            羽仁 五郎君   証人    全國官公廳職員

河井彌八

1949-05-10 第5回国会 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号

御存じのようにわれわれ官公廳職員の仕事は決して少くなつておりません。今日の特に資本主義的な復興形式といいますか、そうしたものが多かり少かれとられております現在の経済事情、そうしたものから演繹しまして、行政事務が減るどころか、ますますふえておる。しかも行政事務内容はどうかといいますと、昔ながらの判こ行政というような、煩瑣な手続が依然として残つております。

占部秀男

1949-04-08 第5回国会 衆議院 人事委員会 第7号

しかるに官公廳職員は、六千三百七円もらうことになつておるけれども、法律的な計算で一銭ももらわなくても、それはしかたがないというようなところを救うのは、やはり何らかの最低の保障がなければ、われわれとしては安心して働けない。われわれの知らない間に、政府の官吏の最高責任者であるところの人事院も知らない間に、こうした法律がきまつて、それのおかげでわれわれが一銭ももらえない。

高島清

1949-03-28 第5回国会 衆議院 本会議 第6号

拍手)さらにまた、國家行政組織法の一部改正に至りましては、数十万人の官公廳職員首切りに関係し、失業対策公共事業費等との相関関係において議されなければならぬ大問題なのであります。(拍手)よつてわれわれは、まず予算案の急速なる提出を要求し、その提出の日時につき政府責任ある言明を要求するものであります。

三宅正一

1948-12-22 第4回国会 参議院 予算委員会 第11号

さて歳出の部については、官公廳職員に対し二百六十三億円を以て、六千三百七円ベースと決定されましたことは、最初政府より提案されました五千三百三十円ベース大分異り、いわゆる野党三派の修正案政府が全面的に歩み寄つたわけでありますが、これに伴いまして首相が國民に約束いたしました行政整理は、若し次期政権が引続き得られた曉には、來るべき三月末までには必らず断行して、以てその政治的責任を完全に果されんことを今

油井賢太郎

1948-12-10 第4回国会 衆議院 人事委員会 第6号

上野参考人 全官公廳職員労働組合協議会上野兼敏であります。ただいまから昭和二十三年度の政府職員俸給等に関する法律案につきまして、参考意見簡單に申し上げたいと思います。  賃金とは何ぞやという点につきまして、ただいま日鉄の永野さんからお話があつたのでありますが、この点については学説がいろいろあるわけであります。

上野兼敏

1948-12-10 第4回国会 衆議院 人事委員会 第6号

人事院では二十一二才以下の者は独立の生計を営んでいないので、減額してもよいと言われておるようでありまするが、これでは人員機構で約半数を占めているところの官公廳職員下級職員が、耐えられない低額であるということが言えます。ゆえにわれわれといたしましてはどうしても承服できないということになるのであります。

大西要

1948-11-27 第3回国会 参議院 労働委員会 第8号

私共はこのマ書簡精神は十分に酌み取りまして、そのマ書簡精神に相反することのないようにという途は考えておる次第でございますが、政府の提案いたしましたこの第一の理由の中に、恰かも官公廳職員がその責任の遂行を怠つておるかのごとく言つておるのであります。更に労働組合法及び労働関係調整法の規定では不十分であるからして、別途な法律を以て当たらなければならないと考えておる、この考え方についてであります。

笹川重雄

1948-11-25 第3回国会 参議院 議院運営委員会 第15号

内容をちよつと読み上げますが、  「本院は、冬期における窮迫せる生活を救済するために、寒冷地帯居住官公廳職員に対して特別手当並び北海道居住職員に対し、暖房用燃料手当を支給するの要ありと認める。よつて政府はこれが補正予算を計上し、本國会に速かに提出せられんことを要望する。右決議する。」  こういう内容決議案であります。本会議提出することについて御審議願いたいと思います。

村上義一

1948-11-22 第3回国会 衆議院 内閣委員会 第4号

遺憾ながら現在のところでは、これがばらばらになつておりまして、公務員法改正さえ済めばただちに解散だ、こういうような御意見等もいろいろ拜聽いたしておるのでありまして、私どももとよりこの解散そのものを決して恐れているものではないが、今のお説の通り、暮も差迫るこのときにおいて、これらの官公廳職員の問題をほとんどそのままにしておいて、そうして公務員法だけ通して解散というようなふうの御態度をおとりになることは

冨田照